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【会計監査】
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会社法監査又は任意監査を対象とさせていただきます。
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ご契約前に予備調査を実施させていただき、その結果により受嘱の判断をさせていただきます。
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監査報酬は、会社の規模、業種、ビジネスモデルの複雑さ、内部統制の整備状況等によって決まりますので、予備調査の結果に基づき、お見積りをさせて頂きます。
会計監査
地方自治体監査
財務調査・財務分析等
【地方自治体監査】
包括外部監査人・個別外部監査人及び補助者をお引き受けします。過去に従事した包括外部監査の実績は、以下をご参照ください。
【財務調査・財務分析等】
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投資先企業の財務調査・経営管理（採算管理、債権管理、不正防止等）調査
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融資先企業の財務調査・経営管理（採算管理、債権管理、不正防止等）調査
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ロイヤリティ収入の基礎となる契約先の売上高等の検証
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地方自治体・地方公営企業（水道・下水道・病院等）の財務分析（過去の実績：千葉県水道局経営分析業務）
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いずれも、業務の規模や複雑さに応じて報酬のお見積りをさせて頂きます。
土地改良区会計支援
土地改 良区会計支援について（解説付き）
土地改良区会計基準適用の現状
複式簿記の導入により、土地改良区会計にも、発生主義、実現主義、費用収益対応の原則といった企業会計の基本原則が適用され、更にリース会計、減損会計といった難解な会計処理や関連当事者との取引、後発事象の開示といった複雑な開示が求められています。
しかし、土地改良区会計基準を見ても、何をどのようにすれば良いかが分からない土地改良区関係者や、検査ポイントや具体的な指導方法が分からない都道府県関係者が多いのが現状です。
このような現状を踏まえ、次のサービスを開始する事になりました。
検査業務と外部監査人の経験を活かします！
現在、私は土地改良区の検査業務に従事するとともに、某土地改良区の外部監査人に就任し、複式簿記導入後の決算数値の検証も行っております。その経験から得られたノウハウを多くの土地改良区及び都道府県関係者の方々のために活かしたいと考えております！
（原則として、Microsoft TeamsやZoomによるリモートでのご提供となりますが、訪問によるご提供も可能です。）
【土地改良区関係者様への サービス】
１.土地改良法第18条第6項及び同法施行規則第21条の4第1項による指導
原則として全ての土地改良区は員外監事の選任義務がありますが、公認会計士の指導を受けていれば員外監事の選任は不要とされています。この指導業務をお引き受けします。
本業務は、指導業務契約書を締結してご提供します。報酬は土地改良区の規模等に応じてお見積りをさせて頂きます。
２.発生主義等の基礎知識から固定資産会計、リース会計、関連当事者との取引、後発事象等の個別論点に関する
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制度の概要説明（該当する基準等も差し上げます。）
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実務で使える各種フォーマットのご提供と解説
個別論点は一覧表よりお選びください。
報 酬
基本料金（20,000円）＋ 個別論点数 ✕（10,000円）
３.会計基準等に関する相談・質問等へのご回答
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個別の会計処理
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管理資料の整備
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内部統制の構築
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規程整備 等
土地改良区の会計・管理体制全般に関するご相談・ご質問にお答えします。
報 酬
基本料金（20,000円）＋ 従事時間数 ✕（10,000円）
【都道府県関係者様へのサービス】
検査・指導におけるポイントの解説
土地改良区検査又は指導が効率的で効果的となるように、会計基準に基づく会計処理や決算資料について確認する重要なポイントを解説します。サービス内容（目安）は以下のとおりです。
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重要ポイントの解説（約2時間）と解説資料のご提供
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検査時のチェックリスト例のご提供
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指導に利用できる企業会計の各会計基準や各種フォーマットのご提供と解説
報酬は、ご要望に応じた内容に従い、お見積りさせていただきます。
IPO支援
スタートアップ支援
【ショートレビュー・財務調査】
【規程整備・内部統制構築支援】
【事業計画・資本政策支援】
【原価計算制度・管理会計導入支援】
【連結決算体制構築支援】
【開示書類作成支援】
【会計アドバイザリー】
IPOを目指す初期の段階から、順次必要とされる管理体制等の整備についてご支援します。
IPOを目指されない会社様も、会社の成長に応じて、同様のご支援をさせて頂きます。
上記以外にも、予算統制構築、月次決算体制構築、内部監査支援、内部統制報告制度支援、経営分析支援、投資意思決定支援等のご支援も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
報酬は、各業務の予定時間をベースにお見積りさせていただきます。
研 修
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5～10名程度の小規模研修から30名以上の中規模研修も可能です。
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受け身の研修ではなく、参加者全員が理解を深め、実務に応用できる研修をご提供します。
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Microsoft TeamsやZoomによるリモート開催から、研修会場での集合型開催も可能です。
【地方自治体監査委員向け研修】
監査委員又は監査委員事務局に求められる知識は多岐にわたります。しかし、個別具体的な解説をしてくれる研修はなかなかありません。そこで、例えば次のようなテーマについてポイントを押さえた研修をご提案します。（研修時間は約2時間）
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監査の着眼点、監査手法
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公営企業会計の監査ポイント
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公金の債権管理の監査ポイント
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IT統制の監査ポイント
（過去の実績）
「地方公共団体の監査委員・監査委員事務局向けセミナー」講師（平成28年 栃木県市町村総合事務組合主催）
報酬は、研修内容、受講者数等に応じて、お見積りをさせて頂きます。
【地方自治体向け公金債権管理研修】
地方自治体の公金債権は、税、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権に大別され、徴収プロセスも異なります。全庁的に債権を管理するため、債権管理条例を制定する自治体も多くなってきましたが、ど のような点に留意すべきか、事例を踏まえて、解説いたします。（研修時間は約２時間）
報酬は、研修内容、受講者数等に応じて、お見積りをさせて頂きます。
【その他研修】
財務会計、管理会計を中心に、ご要望に応じた研修をアレンジさせていただきます。
報酬は、研修内容、受講者数等に応じて、お見積りをさせて頂きます。
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